こんにちは。
市川市で外壁屋根塗装、外装メンテナンスを中心に工事を行っています、
リフォーム会社の 誠髙ペイント株式会社 代表の高木です。
皆様に有用な情報などをブログでお伝えしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします！
今回は屋根の点検商法の危険性について書いていきます。
屋根点検商法とは？その概要と背景
屋根点検商法の定義と特徴
屋根点検商法とは、訪問業者が「無料点検」という名目で突然住宅を訪問し、屋根や外壁の劣化を誇張して不安を煽り、不必要な修理や工事の契約を迫る悪徳商法の一種です。この手口では、業者は最初に「屋根が剥がれている」「水漏れの危険がある」など、住人が不安を抱くようなセリフを用います。そして、点検作業と称して屋根に上がり、実際に劣化部分を確認したり、虚偽の報告をしたりします。住人が屋根の状態を直接確認しにくいため、このような業者の話を信じてしまう場合が多いのが特徴です。
屋根点検商法が増加した背景
屋根点検商法が増加している背景には、訪問販売業者の巧妙な話術と、一部の消費者が抱える情報伝達の不足があります。また、日本全体で高齢化が進み、60代以上の高齢者が全体のターゲットにされやすいことも要因の一つです。特に一人暮らしの高齢者や築年数の長い物件に住む住人は業者から狙われやすく、相談件数は過去数年間で急激に増加しています。例えば、消費者相談ホットラインに寄せられた屋根工事関連の相談件数は、2018年度の923件から2022年度には2,885件と約3倍に増加しました。
ターゲットにされやすい人々とは
屋根点検商法の主なターゲットとなるのは、60代以上の高齢者であり、中でも一人暮らしや家族との接触が少ない方が特に狙われる傾向にあります。対象となる物件は築年数が古く、外見から劣化の兆候が確認できる物件が多いです。また、住宅に関する専門的な知識を持たない人々もこの商法の標的になりがちです。こうした人々の心情として「家を守らなければ」という責任感を利用し、不安を煽る手法を悪用しています。
なぜ屋根が狙われるのか？
屋根が点検商法の業者に狙われやすい理由は、住人が自身で屋根の状態を直接確認するのが難しいためです。屋根は住宅の中でも高所にあるため、外部から問題が指摘された場合、住人が気づきにくい部分となります。また、「雨漏り」や「台風後の被害」などの不安要素は、住人に心理的なプレッシャーを与えるため、業者の話を信じやすい状況を作ります。この状況に乗じて、悪質な業者は不要な工事契約を勧め、利益を得ようとします。
屋根点検商法の典型的な手口と被害事例
典型的な勧誘トークの実例
屋根点検商法において、悪質な業者が最初に行うのは「無料点検」を口実とした勧誘です。例えば、「近所で工事をしていますが、お宅の屋根の状態が気になったので無料で点検させていただけます」といったセリフで訪問します。他にも、「屋根が剥がれているように見える」や「瓦が少しずれているようです」といった言葉で、あたかも緊急性が高いかのように装う手口も多いです。
不安を煽る典型的なセリフ
業者は、点検後に顧客の不安を煽るようなセリフを次々と使用します。例えば「このままだと雨漏りして家全体が腐ってしまいます」や、「地震が来ると瓦が一気に崩れ落ちる可能性があります」といった話で、顧客に大きな危機感を抱かせることを狙っています。また、屋根の写真や動画を見せながら、「修理を急がなければ損害がさらに大きくなる」と強調し、即決を迫るケースも見られます。
明らかに不要な工事を契約させる手口
屋根点検商法では、実際には問題のない箇所や、軽微な修繕で済む箇所についても大規模工事を提案されることがあります。例えば、「屋根全体の葺き替えが必要だ」や「耐水シートの交換を今すぐしないといけない」と言われ、高額な工事を契約させられるケースが報告されています。本来は、簡単な点検や修理で数万円程度ですむ内容を、数十万円から100万円を超える大がかりな作業として請求される事例も少なくありません。
悪質な業者が実際に起こした被害事例
具体的な被害事例として、訪問業者に「瓦がずれているから危険」と指摘され、高齢の一人暮らしの方が契約してしまったケースがあります。その後、業者による工事が実施されましたが、蓋を開けてみれば本来の屋根には問題がなかったという事例が多々発生しています。また、別の事例では、ドローンで撮影したという屋根の写真を見せられ、不安を煽る指摘をされた上で、その場で契約を迫られたケースも確認されています。さらに「近所で工事をしている」という虚偽の理由で訪問され、不必要な修繕を勧誘されることも事例の一つとして挙げられます。
悪徳業者を見抜くためのポイント
訪問販売業者の怪しい兆候
悪徳な訪問販売業者には、いくつかの共通する怪しい兆候があります。たとえば、「近所で工事をしているついでにご自宅の屋根を無料で点検します」と突然訪問してくる場合や、「屋根が危険な状態になっています」といった曖昧で不安を煽る説明をするのが特徴です。また、屋根点検をお願いしていないにも関わらず許可なく屋根に上がったり、実際に問題がない箇所でも「このままだと雨漏りします」などと強引に修理を勧める手口が一般的です。
信頼できる業者の見極め方
信頼できる業者を見極めるためには、まずその業者が国や地方公共団体の登録業者であるかどうかを確認しましょう。また、屋根や外壁の工事を専門に扱う信頼ある業者は、突然訪問することはありません。さらに、過去の実績が公開されていたり、利用者の口コミ評価がある場合は参考になります。同時に、複数の業者から見積もりを取り、金額や工事内容に不審な点がないかを比較することも重要なポイントです。
「無料点検」に隠された危険性とは
「無料点検」は一見お得に感じられるものの、屋根点検商法の典型的な入り口であるケースが多いので注意が必要です。悪質な業者は「無料点検」と言いつつ、不必要な工事を契約させようとします。たとえば、実際には問題がないのに「屋根が剥がれている」「水漏れの危険がある」といった虚偽の説明をすることがあります。「無料」という言葉だけを鵜呑みにせず、慎重に対応することが被害を未然に防ぐ鍵となります。
公式消費生活センターの利用方法
悪徳業者とのトラブルに巻き込まれた際には、公式な消費生活センターへの相談が有効です。全国共通の消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話をするだけで、最寄りの消費生活センターにつながる仕組みになっています。そこで専門の相談員が適切な助言や具体的な対応方法を教えてくれます。特に契約後にトラブルが発生した場合や、解約手続きについて不明点がある場合には早めに相談することで、被害の拡大を防ぐことができます。
屋根点検商法に遭遇したときの対処法
業者を屋根に上らせない対策
屋根点検商法の最初のステップとして、業者は「無料点検」と称して屋根に上がろうとします。これにより、実際には発生していない問題を作り出す行為が始まることが少なくありません。訪問販売の業者が突然やってきた場合、まずは玄関先で話を聞き、安易に屋根に上らせないことが重要です。不安を煽るような説明をされても、冷静になり「他の業者にも確認してみます」と断ることで、トラブル回避につながります。また、訪問販売での点検を受けるのではなく、信頼できる業者への依頼を心掛けましょう。
訪問時の断り方のポイント
訪問販売の業者を断る際には、毅然とした態度が必要です。「今忙しいので対応できません」「屋根の点検は自分で手配しています」など、具体的な理由を述べると早めに引き下がることがあります。また、話が長引く可能性がある場合、インターフォン越しで対応するのも有効です。玄関をむやみに開けたり契約書や見積書をその場で受け取るのは避けましょう。思わず不安に駆られることがあっても、即答せず、「検討します」の一言で済ませることがおすすめです。
クーリングオフ制度の活用法
万が一、不安に駆られて契約をしてしまった場合でも、慌てずにクーリングオフ制度を利用することで契約を解除することが可能です。訪問販売での契約は契約書面を受け取った日から8日以内であれば無条件で解除することができます。この際、「クーリングオフ通知書」を作成し、相手の業者に内容証明郵便で送付することが重要です。また、クーリングオフ期間が過ぎた場合でも、特定商取引法や民法の規定に基づいて契約解除が可能な場合があるため、専門機関に相談することを検討してください。
相談窓口や法律家に頼る方法
屋根点検商法に遭遇して被害に遭ってしまったり、契約後の解約方法が分からなかったりする場合には、消費者相談窓口や法律の専門家に相談するのがベストです。「消費者ホットライン」では、全国で統一された番号「188（いやや！）」を利用して、最寄りの消費生活センターに相談することができます。また、状況が複雑な場合には弁護士や司法書士に相談することで、法律的な解決策が見つかることがあります。早い段階で第三者の助けを求めることが、さらなる被害を防ぐために重要です。
安全のための知識と予防策
正しい屋根点検の依頼先について
屋根点検を必要とする場合は、信頼できる業者に依頼することが重要です。地元に根付いた実績のある業者や、適切な資格を有する専門業者を選びましょう。また、複数社から見積もりを取ることで、不適切な高額な工事を見極めることができます。公的機関や自治体が提供するリストを利用し、業者の信頼性を確認するのも有効です。なお、突然訪問して「無料点検」を提案するような業者には注意が必要です。
日頃からできる自宅の点検方法
日常的に自宅の状態を確認する習慣を持つことで、屋根点検商法のリスクを低減できます。雨漏りや壁のシミ、屋根材の破損箇所がないか、外観を目視で確認しましょう。また、台風や大雨後には特に点検を行い、小さな異常でも早めにプロに相談することが大切です。ただし、安全を考慮し、自ら屋根に上るのは避けてください。
高齢者を守るための注意喚起の必要性
屋根点検商法の被害者は60代以上の高齢者が多い傾向にあります。このため、家族や地域社会が高齢者に向けて注意喚起を行うことが重要です。例えば、訪問販売業者には応じないことや、無料点検を安易に受け入れない姿勢を伝えましょう。また、事前に信頼できる業者をリスト化しておくことで、いざという時に迅速に対応できるようになります。自治体や消費生活センターから提供される情報を周知することも効果的です。
災害後に注意が必要な理由
台風や地震などの災害発生後は、屋根点検商法の被害が急増する傾向にあります。悪質な業者は「災害直後で急ぎの工事が必要」と焦らせ、不安を煽る手口を使います。災害後は被害状況を落ち着いて確認し、地元の公的機関や信頼できる業者にのみ相談しましょう。また、一度の訪問や説明で契約を結ばないよう注意が必要です。災害時にこそ慎重な判断が求められます。
建物は1件1件建材や立地条件などの違いがありますので建物をしっかり把握しメンテナンスする必要があります。
工事前の施工ポイントなど細かに説明いたします。また、他社さんのお見積りでの不明点などの相談も受け付けております。
外装の診断から工事のご提案、メンテナンスとアフターフォローまでしっかり対応しておりますので、
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